非正規雇用の教員も常勤、非常勤に分かれます。また同じ常勤であっても給与・報酬金額や休暇・健康保険の加入等、異なります。任命権者が都道府県の場合と市区町村の場合があり、最近では派遣会社や民間企業から来る職員も目立ちます。採用時に民間の就業規則にあたる種々の勤務条件が文書で本人に提示、説明されていない場合が多く、現場の責任者である校長もまた聞かされていない場合が少なくありません。また、身分上、あるいは勤務時間の関係で、自分がかかわった子どもについて話し合う職員会議や、研修、学年会議などに参加できないなかで、日々育ちつつある子どもたちの課題、学年・学校の課題を共有しあうことが困難になり、やりがいや意欲を失わせることにつながっていきます。非正規雇用教員の増加は、学校のなかにもいろいろな困難をもたらしています。ある学校では「病休補充の人が近くで見つからず、ついには遠い他県からやっと来てもらうことになった」、ある中学校では「年度当初、ある教科担任が見つからず、一ヶ月後やっと見つかり、時間割のやりくりをした」、別の学校では、「時間講師の人が待遇の関係か、次々に辞められ、対応に苦慮した」また、「理科支援員に来てもらうことになったが、その職員に準術をしてもらうための準備に時間をとられ、その上時間割変更もしなければならず、よけいに忙しくなった。」などの声を聞きます。ある学校では、学校用務員が嘱託（午後四時一〇分までの勤務）のうえに、教育員会等への文書送達など校外に出かける仕事が多いため、「ドアが壊れた」「水道の蛇口から水が漏れている」事態に、すぐには対応できません。子どもたちが安全・安心な学校生活を送ることが出来るために働く職員が学校から消えつつあります。教員以外の学校職員がすべて非正規職員、そんな学校もめずらしくない、状況にあります。学校は、何より教職員の集団的協議や、経験の蓄債を必要とする場です。子どもとの理解、保護者との理解と協力、授業展開、行事づくりなどを、継続的、計画的に進めていくことで、教職員も互いに支え合い、育ち合うことができます。教職員が集団的に、長いスパンで子どもたちを見守ることが、まず前提です。入学から卒業までの期間を一緒に歩む人が必要です。子どもたちと、保護者と、地域と、長く付き合うことのできる教職員人事は、とおいむかしのことになってしまったのでしょうか。ちいきと学校で、一緒に子育て・教育をゆっくり、じっくり語り合える仕組みがほしいものです。なお、近年教育費の力になってくれると学資保険が若い世代の主婦の間で話題になっています。
[参考情報]
学資保険の総合比較サイト｜学資保険市場
http://gakushi.hokende.com/