返済期限に遅延した場合、損害賠償として法律上当然に支払うべき金員。法的には「債務の不履行による賠償額の予定」という。通常、年率で表記されるが、その上限金利は利息制限法の法定金利（年率15〜20％）の「倍以内」と決められている。すなわち「これ以上の年率を課した」遅延損害金は違法である。全情連の「延滞」を、べつの角度で捉えてみる全情連における「延滞」は、「入金予定日から、3か月間未入金」と厳格に定義づけられている。逆にいえば、この条件に合致する延滞以外、全情連では情報上の延滞として取り扱わない。まず、この点を抑えておく必要がある。では、利用者と消費者金融の間において、日常取引で多々発生すると思われる「延滞」（ここで記す「延滞」とは、うっかり忘れであったり、45日間遅れてしまった等々）は、全情連ではどのように処理されているのだろうか？会員である消費者金融各社は、本人要件情報（住所や電話番号など）やその貸付情報（貸付日や残高金額など）に変化が生じるたびに、全情連に報告しなければならない。
ゆうちょ銀行の最大の魅力は、全国に約２万5000か所あるという窓口の多さである。2006年９月30日現在、国内の拠点数がもっとも多い銀行は三菱東京ＵＦＪ銀行だが、それでも６７２か所でしかない。ゆうちょ銀行の数の多さは群を抜いている。全国どこにでもあるというのは、利用者にとってはきわめて便利である。どこにいてもすぐに利用できるから、遠くまで足を運ぶ必要がない。とくに、遠出のできない地方のお年寄りなどにとっては、心強い味方になるだろう。そのうえ郵便局のＡＴＭでは、ほかの民問銀行のように時間外手数料を取られない。しかも、土日や祝日、夜間でも無料でお金を引き出すことができる。引き出しだけでなく、振り込みの際にも格安の手数料で送金が可能だ。
ＭＭＦは外貨建てＭＭＦのほか、円建てのＭＭＦもあります。円建てのＭＭＦは1992年5月、米国などにあるＭＭＦを日本にも導入したもので、以前から日本にあった中期国債ファンド（通称、中国ファンド）によく似た金融商品です。米国のＭＭＦは米国短期財務省証券、米政府系機関が発行する短期証券、高格付けのＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＣＤ（譲渡性預金）などで運用するローリスターミドルリターンの金融商品です。10ドル以上1セント単位という少ない資金でも利用できることに加えて、出し入れ自由で、利回り（運用実績）は定期預金の金利に匹敵するとあって、投資家に人気の高い金融商品です。日本でもこのＭＭＦと同じタイプの金融商品（円建てのＭＭＦ）を導入する際には、銀行が強く反対して、「30日未満の換金（解約）には1万口につき10円の違約金（信託財産留保額）」を取ることを条件に、導入に踏み切ったという経緯があるほどです。