経済のサービス化の流れについて簡単にみてみましょう。第3次産業のウエートの高まりは、先進各国に共通してみられる現象ですが、なかでもアメリカではその動きが目立っています。第3次産業の割合は一貫して上昇、1991年には73．5％に達しています。また日本と比較してもサービス業の就業者の比率が高いことがわかります。サービス産業の中でも、雇用増が目立つのは医療、ビジネス・サービスの分野です。これには高齢化社会を迎えているというトレントや急激に進んでいるOA化とそれに伴うサービスの外注化が背景にあるようです。ただしサービス産業の分野は多種・多様です。ですから専門性の高い人々の職場が拡大している一方で、ファースト・フードの販売員のような単純労働が増加していることも事実です。このためレーガノミックス開始以降11年間に雇用者は約1700万人強増加したのですが、平均的な所得水準は低く、中間所得層以下の生活水準がむしろ低下したことは、先に触れたとおりです。
赤字が出た年の翌年から3年目の利益が90万円ではなく、20万円だった場合はどうなるのでしょうか？この黒字20万円は、赤字の繰越分50万円に満たない額なので、この年も課税所得はゼロです。しかし、個人事業では赤字の繰越が3年間しか認められないため、残りの赤字の繰越分30万円は、さらに4年目まで繰り越すことはできずに、ここで切捨てとなってしまいます。したがって、4年目に黒字が出た場合は、その黒字にそのまま課税されます。これが個人事業の欠損金の繰越控除制度なのです。法人の場合も同じように欠損金の繰越控除制度があります。ただし、赤字を繰り越せる期間が7年間と、個人事業の倍以上の期間にわたって、赤字を繰り越せるのです。そのため、法人が事業で大きな赤字を出した場合には、個人事業に比べると、かなり有利だと言えます。上場株式の売却損も、個人事業では3年間繰り越せますが、法人が株式投資で損失を出した場合でも、7年間その損失を繰り越すことができます。法人の場合、その間に利益を出しても過去の損失と相殺されるので、税金を払わずに利益をチャラにできるわけです。大幅な赤字を出すのは、あまり喜ばしいこととは言えませんが、赤字が出た場合でも法人の方が有利なのです。
不動産関連企業が苦しい立場に追いこまれている。中堅マンション業者のケイ・エス・シーは負債が100億円にふくれ上がり、2008年6月に破産を申し立てた。ケイ・エス・シーから工事代金として6億円の手形を受け取っていた三平建設では、6億円か空手形になった。さらにマンション業者の興大が7月に破産。三平建設では、興大から受け取るはずの工事代金約14億円が入らず、ジャスダック上場会社でありながら民事再生法を申請することになった。このように、マンション業者の業績が悪化すると、ゼネコンまで影響を受け、共倒れになってしまうケースが少なくない。倒産した不動産会社のゼファーやマツヤハウジングの債権者にはゼネコンも多数ふくまれている。額が多大なだけに、ゼネコンの受ける痛手も大きい。今後も、不動産不況で資金繰りがつかなくなったマンション業者が倒産する可能性は高く、そのあおりを受ける建設業者も少なくないと考えられている。そして、建設業者が倒産すれば、その債権者には、さらに多くの中小の請負業者が並ぶという構図