簡易保険（簡保）と共済について、ごく簡単に触れておこう。簡保は国営の生命保険事業で、日本郵政公社（二〇〇三年三月までは郵政事業庁）が行っている。もともと簡保は、民間生命保険では採算に合わない低所得者層を対象に、小口で安い保障を提供するために発足した。その後は全国の郵便局を販売拠点に拡大を続け、現在では国内最大規模の保険組織となっている。最大一〇〇〇万円という引受限度額があるが、取り扱っている商品は主力の養老保険や終身保険、医療関係の特約など多岐にわたり、実質的に民間生命保険とほとんど変わりない。
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簡保は都市部よりも地方に強いというイメージがあるが、むしろ効率のよい都市部で収益を上げている可能性が高い。民間生命保険との最大の違いは、何と言っても国による保険金や年金の支払保証があることだ。生命保険破綻が相次ぎ、予定利率引き下げが検討されているなかで、国の保証は大きい。郵便、郵便貯金、生命保険の三事業兼営という特徴もある。それにしても、保有契約高二〇二兆円、総資産一二六兆円（いずれも二〇〇二年三月期）は、民業の補完といったレベルではない。民間生命保険トップの日本生命の個人保険保有契約高は二八九兆円、総資産は四五兆円である。国営で生命保険事業を行う意味はとうの昔になくなっていると思うのだが。一九九〇年代のフランスやイタリアの国営保険事業のように民営化されるのかどうか、今のところ先行きは見えていない。